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書類の捨てどき早見表
家にある紙を、残す・手放す・確認する、に分けるための早見表です。税金や保険にかかわる書類は、決めつけずに確認先を載せています。
どうするか、で絞り込む
すぐ手放してよい紙
チラシ・ダイレクトメール
手放してよい
頼んでいないのに届いた紙。玄関で確かめ、部屋に持ち込まず手放す。宛名つきは住所と氏名を読めなくしてから。
封筒・送付状
手放してよい
封筒は中身を守る包み。開けて中身を出したら役目は終わり。あいさつ文だけの送付状も同じ。宛名は読めなくする。
取扱説明書
手放してよい
多くはメーカーの公式サイトで読める。型番で探して見つかれば紙は不要。保証書がついていたら、そこだけ残す。
日常の買い物のレシート
手放してよい
家計簿につけたら役目は終わり。つけない人は受け取った時点で不要。医療費と薬の分は「医療費の領収書」の欄へ。
公共料金の検針票・領収書
手放してよい
金額を確かめたら役目は終わり。払込の領収書は、次の請求で入金を確かめてから。Web明細にすれば紙が届かない。
写真に撮って手放す紙
学校・園のおたより・予定表
写真に撮って手放す
要るのは日時と持ち物の情報。撮って家族で共有すれば出先でも見られる。提出する紙だけ未処理ボックスへ。
年賀状・手紙
写真に撮って手放す（お年玉くじの引換期間が終わってから）
住所と近況は写真で残せる。手元に置きたい数枚だけ選ぶ。くじの引換期間は年ごとに決まり、2026年用は7月21日まで。
健康診断の結果
写真に撮って手放す
数値の移り変わりを見る記録。マイナポータルでも過去5回分まで見られる。セルフメディケーション税制を使う年は処分前に確認。
加入している健康保険・税務署
期限が来たら手放す紙
クレジットカードの利用明細
期限まで保管（内容を確かめ、引き落としが済むまで）
国民生活センターは、利用明細を毎月確認し、不明な点はすぐカード会社に連絡するよう呼びかけ。Web明細なら紙は届かない。
カード会社
家電リサイクル券の控え
期限まで保管（メーカーへの引き渡しを確認するまで）
経済産業省の案内では、控えを使って、店や家電リサイクル券センターのサイトでリサイクルの状況を確認できる。
引き取りを頼んだ店
粗大ごみの領収書・控え
期限まで保管（収集が終わるまで）
横浜市は、領収書を収集が終わるまで保管するよう案内。仕組みは自治体ごとに違うので、住んでいる地域の案内を見る。
市区町村の粗大ごみ受付
税金・給与に関わる紙
給与明細
期限まで保管（年金の記録に誤りがないか確かめるまでが目安）
日本年金機構は、厚生年金の記録の訂正を求めるときの資料に給与明細書を挙げている。保管年数の決まりは見当たらない。
年金事務所
源泉徴収票（給与・公的年金）
期限まで保管（還付申告ができる5年間が目安）
国税庁の案内では、還付申告は翌年1月1日から5年間できる。申告書に付ける必要はないが、作るときに金額を見る書類。
税務署
医療費の領収書
期限まで保管（医療費控除を申告した年の分は、申告期限から5年）
国税庁の案内では、申告期限から5年間は税務署が領収書の提示や提出を求める場合がある。申告するか未定の分は決めるまで残す。
税務署
ふるさと納税の寄附金受領証明書
期限まで保管（確定申告で使うまで（e-Taxで提出を省いたら申告期限から5年））
国税庁の手引きでは、確定申告で添付か提示をする書類。ワンストップ特例を申請して申告しない場合の扱いは窓口で確かめる。
税務署・寄附先の自治体
生命保険料控除証明書
期限まで保管（年末調整か確定申告で使うまで（e-Taxで提出を省いたら申告期限から5年））
年末調整で勤務先に出すか、確定申告で添付・提示する。e-Taxで入力だけにすると、5年間は提示を求められることがある。
勤務先・税務署
固定資産税の納税通知書・課税明細書
原本を保管
東京都主税局は、再発行できないので大切に保管するよう案内。何年分を残すかは、申告や相続など使い道で変わる。
市区町村の資産税担当（東京23区は都税事務所）
年金・保険・健康の紙
ねんきん定期便
期限まで保管（年金記録のもれ・誤りを確かめるまでが目安）
日本年金機構は、電子版の利用とハガキの郵送停止の登録を呼びかけている。電子版はねんきんネットで確認・保存できる。
年金事務所
従来の健康保険証（2025年12月2日以降は使用不可）
手放してよい
協会けんぽは、使えなくなった健康保険証を自分で廃棄するよう案内。加入先で扱いが違う場合あり。資格確認書は別もの。
加入している健康保険（勤務先・市区町村）
住まい・車の紙
賃貸借契約書（重要事項説明書も一緒に）
期限まで保管（退去の手続きが完了するまで）
国土交通省は、契約書は敷金の精算など退去手続きに必要な事項が書かれた重要な書類で、完了まで保存するよう案内。
管理会社・貸主
住宅ローンの契約書・控除証明書・残高証明書
期限まで保管（控除を受け終わるまで（契約書は完済まで））
国税庁の案内では、会社員は2年目以降、税務署から届く控除証明書と年末残高等証明書を、年末調整で勤務先に提出する。
税務署・借入先の金融機関
自動車税の納税証明書
期限まで保管（次の車検が終わるまで）
東京都主税局の案内では、車検時の提示は省略できる。ただし納付後すぐの車検では紙が要る。地域や車種で違う場合あり。
都道府県の税事務所（軽自動車は市区町村）
口座・番号・身分証の紙
使い終わった通帳
窓口に確認
保管年数についての公的な案内を確認できなかった。ゆうちょ銀行が照会に応じる入出金は過去10年以内。処分の前に確かめる。
取引のある銀行（相続が絡むときは税務署・税理士）
マイナンバー通知カード
期限まで保管（マイナンバーカードを受け取るまで）
氏名・住所が住民票と同じなら、番号を証明する書類として使える。再発行はできず、カードの交付時に市区町村へ返納する。
市区町村の窓口
期限切れのパスポート
期限まで保管（次のパスポートを申請するまで）
外務省の案内では、有効期間が切れた人が新しく申請するとき、期限切れのパスポートがあれば返納し、失効処理を受ける。
都道府県のパスポート窓口
2026年10月時点の公的機関の案内をもとにした目安。制度は変わるので、迷ったら「確認先」の窓口に問い合わせを。
税金・年金・保険・相続に関わる紙は、家庭の事情で必要な期間が変わる。この表だけで決めず、出典と窓口で確かめる。
個人事業主やフリーランスなど事業をしている方は、帳簿や領収書の保存義務が別にある。税務署や税理士に確認を。
基本は「全部手放す前提で、残す原本だけ選ぶ」。迷う紙は1つだけの未処理ボックスに入れ、週末に空にする。
手放すときは、氏名・住所・口座番号・マイナンバーが読めないようにしてから。カード類ははさみを入れる。
2026年10月時点の情報です。
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